日本語教師養成プログラムガイド

登録日本語教員の制度について

国家資格としての「登録日本語教員」

2019年6月　「日本語教育の推進に関する法律」が公布?施行され、国内外の日本語教育が、国?地方公共団体等によって推進される枠組みができました。さらに、この法律の理念実現のため、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（日本語教育機関認定法）が2024年4月1日より施行され、この法律によって、以下の二つの制度が創設されました。

日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを文部科学大臣が認定する制度
認定日本語教育機関の教員資格（登録日本語教員）

つまり、条件を満たした日本語教育機関が文部科学大臣に認定され、そのような機関で日本語を教えるには、「登録日本語教員」という国家資格が必要となりました。

資格を得るには

「登録日本語教員」として登録されるには、「日本語教員試験」（毎年秋実施）という試験（「基礎試験」と「応用試験」の2部構成）に合格し、「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」（教育実習のこと）を修了することが必要です。

ただし、「登録日本語教員養成機関」が実施する養成課程の修了者は、申請により「基礎試験」が免除されます。また、「登録日本語教員養成機関」が「登録実践研修機関」にもなっている場合、「実践研修」は養成課程と一体的に行われます。以上から、養成課程の修了ののち、「応用試験」に合格すれば、資格が得られることとなります。

本学が提供する養成課程

2024年4月から、本学では、上記の「基礎試験」の免除要件となり、「実践研修」も含んだ養成課程を「日本語教師養成プログラム」として提供しています。本学の日本語教師養成プログラムを修了することで、「日本語教員試験」の「基礎試験」が免除され、また、「実践研修」を修了したこととなり、「登録日本語教員」資格取得のためには「応用試験」を受験し合格すればよいこととなります。日本語教師の仕事に興味がある方は、ぜひプログラムの受講を検討してください。

注意

法律上、資格制度は2024年4月から始まりましたが、本学が「登録日本語教員養成機関」?「登録実践研修機関」として登録される時期は未定です。2024年4月からのプログラムは「登録日本語教員の資格取得に係る経過措置」の2ページ目の（C）（https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93964001_03.pdf）に対応したカリキュラムです。修了によって、「基礎試験」と「実践研修」が免除されます。

日本語教師養成プログラムについて

2025年度日本語教師養成プログラム履修要項

必修科目9科目（18単位）、選択必修科目5科目（10単位）、計14科目（28単位）を履修します。以下の表の(S)は春学期開講、(F)は秋学期開講です。
3年次以降に示した科目は、1?2年次に示した科目をすべて単位修得してから履修してください。

（注）　なお、2023年度以前に修得した単位はプログラムの単位として認定できません。
上の表の「選択必修　国日」の科目を2023年度またはそれより前に単位修得している場合、以下の表の「選択必修　言文?国社」欄の対応する科目を2024年度以降に履修し、単位を修得してください。
上の表の「全学部必修」のうち、下線がついた科目を2023年度またはそれより前に単位修得している場合、その科目を2024年度以降に再度履修し、単位を修得してください。

「実践研修」（教育実習）3科目について

1?2年次向けの8科目16単位を修得できた人が履修できます。前年度秋学期末に履修エントリーを行います。2027年度以降は履修定員を設ける可能性があります。（将来的な「登録実践研修機関」への登録を見据えて）

履修について

①②は③を履修する人のみ履修できます。③は①②の単位を修得した人のみ履修できます。

①「日本語教育インターンシップ」（春）
　事前研修の後、本学で開講されている「基礎日本語科目」の授業観察、授業アシスタントなどの現場研修を行います。

②「日本語教育実習準備」（春）
　秋学期の教壇実習の準備として、教案を作成し、本授業内で模擬授業を3回程度行います。

③「日本語教育実習実践」（秋）
　教壇実習を行います。実習先の日本語教育機関で実際に教壇に立ち、45分の授業を2回行います。

実習先について

実習先の日本語教育機関は3つあります（2026年度）。

本学で開講されている基礎日本語科目内
都内他大学の留学生向け日本語授業内（詳細準備中）
海外の大学での日本語授業内（詳細準備中）

実習先についての補足：

実習先の都合により、実習生の選抜や抽選を行う可能性があり、希望外の機関での実習になる場合があります。
実習先によっては、現地への交通費や実習費などの必要経費が発生する場合があり、自己負担を原則とします。

その他

2026年度の履修に関する詳細は「履修要項」を確認してください。

不明点は担当教員の阿部新（あべしん） jlttp.adwg@tufs.ac.jp まで。